Bee-Fi約款

第１条　本規約および本サービスの変更
この基本規約は、株式会社グローバルコネクション（以下「当社」という）モバイル 通信レンタルサービス（以下「本サービス」という）の利用基本事項ついて定めるも のです。
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約ならびに本サービスを変更するこ とがあり、利用者は変更後の規約に従うものとします。

第２条　本サービスの適用範囲
本サービスの適用範囲は、当社が貸し出す通信機器端末およびその付帯商品（以下 「レンタル端末等」という）に限ります。本サービスは利用のために、利用者保有の 機器やソフトウェア（以下「利用者保有機器等」）を使用する場合、利用者保有機器 等の仕様および動作に依存する、一切の動作保証および使用目的への適合性の保証を 当社はしないものとします。
回線を所有する通信会社に起因する利用不可能等の事態について当社は一切の責任を 負わないものとします。

第３条　本人確認書類の提示
１．契約者等は、本サービスの申込またはモバイル通信機器等の申込の際に本人確認 書類を当社の求めに従い提示するものとします。
２．携帯電話不正利用防止法に規定するレンタルサービスに該当する場合、契約者等 は同法に規定する契約者等の公的本人確認書類を提示するものとします。

第４条　レンタル契約の成立
利用者と当社間のレンタル契約は、利用者が当社所定の方法により利用申込みを行 い、かつ、当社が当該申込の内容を適当と認め当社が利用者に申込みの承諾をした時 に成立するものとします。

第５条　解約および解除
申込者が当社に対して、解約の意思を受取り予定日より前に示した場合、当社は当該 解約を承諾するものとします。
利用者の行為が次のいずれかの各号に該当すると当社が判断した場合、当社は利用者 に予告なくレンタル契約を強制的に解除できるものとします。

（1）申込内容に偽りがあった場合
（2）料金の支払い義務を怠った場合
（3）本規約に定める利用者の禁止事項のいずれかに該当した場合
（4）利用者の信用状態に重大な変化があった場合
（5）連絡がなくかつ契約期間満了予定日を過ぎた場合
（6）利用者が解約の意思を示さず受取り予定日を過ぎてもレンタル端末等を受け取 らなかった場合

第６条　物品の保管、受け取りおよび返却の費用
利用者が解約および解除前にレンタル端末等を受け取っている場合、その保管にかか る費用は利用者が負担するものとします。
レンタル端末などの受け取りおよび当社への返却に費用が発生した場合、その費用は 利用者が負担するものとします。

第７条　利用者の報告義務
利用者は次に該当する場合、速やかに当社に連絡をするものとします。

（1）申込み内容に変更があった場合
（2）商品を破損・盗難・紛失、もしくは解約後返却できない場合
（3）レンタル 契約期間の延長を希望する場合

第８条　利用料金の支払にかかる諸注意
利用者が、レンタル端末等を盗難されたまたは紛失した場合、当社は当社規定の弁償 代金を請求できるものとし、利用者は当社に当該事態の場合に報告義務があるものと します。当社は当該報告を受けた場合ただちに回線業者 に回線停止を依頼しますが 実際に回線停止がされるまでに利用された通話にかかる通信料金等は利用者が負担す るものとします。
利用者がレンタル端末等を宅配便で受取る場合および返却する場合の宅配料金は、利 用者が負担するものとします。
本サービスは貸出時にクレジットカード保証枠または預託保証金を申し受ける場合が あります。
利用者が当社の指定する方法以外でレンタル端末を使用した場合および利用者が利用 申込時に申告をしていない国や地域でサービスを使用した場合は、当社は当該使用に かかる所定の料金を請求するものとします。次の各号の事象にかかる通信料金を当社 は利用者に請求をおこなうものとします。

（1）利用者保有の機器および本サービスで提供するソフトウェアの自動更新等を 行って発生した通信料金。
（2）通信機器のデータローミング機能を使って発生した通信料金。
当社規定の支払期日より支払が遅れた場合は、遅延損害金（年率14.6%）を申し受け ます。
第９条　個人情報の取扱い
詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。

第１０条　その他の利用者の承諾事項
利用者は、次の行為をしないものとします。

（1）レンタル端末等の第三者への譲渡・貸与
（2）レンタル端末等からSIMカード を取り外す行為
（3）レンタル端末への暗証番号の不正入力
（4）その他レンタル端末等を通常の使用方法以外の方法で使用すること
利用者は、次の事項を承諾するものとします。

（1）レンタル端末等は貸出毎に呼出 番号を変えることなく継続的に使用される
（2） 地図上、本サービスのサービスエリア内であっても現地の通信事情等で繋がり 難い場所があり、通信事業者の都合等により利用できない事態が発生する可能性があ る
（3）レンタル端末等は精密機器のため通常に使用していても故障する、また消耗性 があるので劣化することがある
（4）当局からの要請があった場合、契約者情報を公開することがある
（5）利用者保有の機器等の改造、変更および追加等本サービスの提供方法を変更す る義務を当社は負わないものとし、利用者によるデータ通信型サービスへの付属ソフ トウェアのインストール・アンインストールに伴う障害またはデータ通信型サービス ご利用中の利用者保有機器における障害について当社は一切の責任を負わない

第１１条　損害賠償の請求
利用者は次の行為をしないものとし、次の各号の規定の一にでも該当したことにより 当社が損害を被った場合は、当社はその損害を請求することができるものとします。

（1）当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為または侵害す るおそれのある行為
（2）当社または第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害す る恐れのある行為
（3）犯罪行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為
（4）サーバへの不正なアクセスなど、データ通信型サービスの運営を妨げる行為
（5）公序良俗またはその他法令に反する行為またはそのおそれのある行為
（6）コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、データ通信型サービスを利用 して提供する行為
（7）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律または特定商取引に関する法律 に違反する行為
当社は次の各号に該当する場合、データ通信型サービスの利用停止または一時中断の 措置をとることがあります。この場合、当社が適当と判断する方法で事前に申込者ま たは利用者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合または止むを得ない 事情により通知できない場合、この限りではありません。

（1）設備またはサービス障害、メンテナンス工事等により通信ができない場合
（2）接続事業者およびアプリケーション提供元の都合により通信ができない場合
（3）その他技術上または当社の業務の遂行上やむを得ない場合

第１２条　準拠法・裁判の管轄
本利用基本規約における準拠法は日本国法とし、本利用基本規約により生ずる権利義 務に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としま す。

〈ご相談窓口〉
本規約と個人情報についてのお問合せについては「下記お問い合わせ 先」までご連絡ください。

第１３条　Fair Usage Policy（データ通信の公平な利用のための方針）による通信 会社のパケット利用制限
当社の定額制データ通信商品は、現地回線の直接利用により、一般的なご利用におい ては充分なデータ容量を提供しております。 しかし、ネットワーク品質の維持およ び公平な電波利用の観点から、国内外の通信会社では、短期間に大量のデータ通信を 行うユーザーに対して、通信量の制限を行う場合があります。その場合、インター ネットに接続ができなくなる、または極端に通信速度が落ちることがあります。
上記理由により、通信の制限が発生した場合、商品の利用期間中での復旧ができなく なります。動画の閲覧、ネット通話、大容量ファイルのダウンロード、オンライン ゲーム、パケット通信が常時発生するカーナビ利用などは極力お控えください。万が 一利用制限が発生しても、その期間の利用料金はかかります。